専門特化を武器に、最高品質の移転価格サービスを適正価格で。
移転価格専門税理士事務所

GMT移転価格税理士事務所は、大手税理士法人の移転価格部門をスピンアウトして設立された、日本で最初かつ唯一の「移転価税理士事務所」です。  

移転価格コンサルティングは非常に専門性が高く、また取り扱う金額が大きいため責任の重い仕事です。弊所では、移転価格税制に関連するコンサルティング以外の業務に手を広げず、専門特化することで、最高品質の維持と、業界最低水準の価格でのサービスを実現することを目指しました。 

移転価格ポリシー構築移転価格文書化(ドキュメンテーション)、移転価格税務調査対応事前確認申請など、課税リスクの低減はお任せ下さい。

移転価格ポリシー構築文書化
移転価格文書化

平成22年度の税制改正から、日本においても移転価格文書化規定(ドキュメンテーションルール)が明確化され、平成28年度の税制改正で作成が義務化されました。

会社の移転価格の設定方針を文書としてまとめることで、税務調査を納税者主導で行うことができるようになり、移転価格課税リスクを低減することができます。

会社のさまざまな国際間取引に係る価格設定方法(移転価格)を移転価格税制の求める要件を満たすように文書としてまとめるには、労力と時間が必要ですが、一度文書化を行えば、少しのメンテナンスで長期的に効果を発揮します。  

重要なのは、ただ文書を作成することではなく、その作成プロセスの中で、自社の移転価格のあるべき形を見直し、移転価格課税を受けないような所得配分を実現することです。

 

弊所は、特に中堅企業の移転価格文書化及びポリシーの構築に力を入れており、最高の品質と業界最低価格によるサービスを目指しています。まずはお気軽にご相談下さい。

移転価格コンサルティング
100%品質保証

コンサルティングサービスは、無形のものであるため他社との比較検討が難しいというご不安は当然かと思われます。

 

弊所では、専門特化により、価格だけではなく移転価格コンサルティングサービスの質についても絶対の自信を持っております。そのため、料金はコンサルティングサービスの完了後払いとさせて頂いております。

移転価格税務調査対応
移転価格調査

移転価格についての税務調査は突然行われます。

移転価格課税を防ぐには、調査が行われる前に対策を打つことですが、対策を打つ前に移転価格調査が入ってしまうケースもあります。また、移転価格文書化など、事前の対策をとっていても、担当者が調査官に対して十分に説明しきれないケースもあります。

 

弊所はフットワークの軽い事務所として、緊急の移転価格調査にも対応致します。

 

移転価格税制は議論の税制とも呼ばれ、調査における説明の方法によっては課税金額が大きく変わり得ます。課税を受けた場合、追徴税額は数千万円から数億円になるケースも多いため、移転価格調査への対応は、専門家の経験と実績をご利用することをお勧めします。

 

弊所代表は、数多くの移転価格調査事案について税務当局との見解の相違を解消し、課税金額を大幅に減額又は課税をゼロで終わらせた実績があります。税務調査が入った際は、まずは無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。

経験豊富なメンバーによる確かなサービスを。
トーマツ Big4

弊社のメンバーは、Big4と呼ばれる大手税理士法の移転価格部門出身者及び元国税調査官を中心として構成しています。  

これまで移転価格コンサルティングは、その専門性の高さと問題解決に要する時間の長さからコンサルティングフィーが非常に高額となることもあり、特に中小、中堅企業での移転価格の整備が進まないという状況がありました。弊所は、そのような状況に問題意識を持ったメンバーにより創設されました。  

 

最高水準の移転価格コンサルティングを低価格で提供し、日本企業の海外展開に貢献します。

全国出張対応
日本全国対応

弊所のサービス対象は日本全国です。 

移転価格コンサルティングは、数回の出張によるミーティングと電話・Eメールで対応が可能です。 

弊所は、東京、名古屋を主な活動拠点としていますが、沖縄から北海道まで、どこへでも出張対応致します。 特に東京以外のエリアにおいては移転価格税制の専門家がいないケースが多いため、移転価格の整備でお困りの際はお気軽にご相談下さい。

どこの国の子会社との取引でも対応致します。
グローバル対応

移転価格税制は、国際間の所得配分を司る税制であるため、各国が同一の考えに基づいていなければ国家間の協議もまとまりません。そのため、各国(特にOECD加盟国)は、OECDガイドラインと呼ばれるガイドラインに従って移転価格税制を定めており、移転価格の算定方法については、概ね統一的な制度が設けられています。

 

従って、グローバルスタンダードに基づく移転価格税制に即した適正な所得配分を実現することで、取引相手国に限らず、課税リスクを低減することは可能です。 

専門特化による高度な知識を基に複雑な事案にも対応致します。
複雑な事案にも対応

移転価格問題の解決には、専門知識だけではなく、経験に裏づけされた実績が重要です。

弊所のメンバーは、これまで数多くの困難な移転価格問題を解決してきました。  

世界には様々なビジネスがありますが、移転価格税制は、一般的な製造業を前提として設計されている面があり、特殊な取引形態や、特殊な市場環境にある事業を営む会社にとっては、移転価格税制上の取扱が非常に難しいケースもあります。

 

弊所のメンバーは、特に複雑な事案での経験も豊富であり、専門特化による知識と経験を生かし、税務調査への対応や租税裁判など、複雑な問題の解決にも対応します。

まずは無料相談

移転価格に関するご質問、お見積など無料にてお気軽にご相談を!

上記ボタンか03-5843-8666

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