グローバル移転価格ポリシーの構築と文書化規定への対応

2014年1月21日(火)13:00~17:00

企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

 

 講 師 
GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島宏一 氏

 開催にあたって 

   経理・税務・財務部門およびグループ統括部門、経営企画部門などの関係部門において、「移転価格」を担当することになった方はおそらく、書籍などを通じて「移転価格税制」という制度、仕組みについての理解を深められるものと思います。
  一方で、各国の移転価格調査、課税の動向や各国での移転価格文書化に関してはあまり情報が無いのも実情です。
  本セミナーでは、海外子会社を複数もつグローバル企業の移転価格ポリシーの構築に係る留意点、文書化規定の遵守を中心に、税務調査の現場も踏まえた実務上の対応策を含めて分かりやすく解説致します。

 

 プログラム 

 1.日本の移転価格課税の執行状況
    ・ 小規模取引・中小企業への課税の増加
    ・ 調査を受けた際に課税を受けている企業の割合

 2.世界各国の移転価格税制と文書化規定(中国・東南アジアを中心に)
    ・ 世界各国の移転価格税制 
    ・ 関税と移転価格
    ・ 外貨送金と移転価格
    ・ 文書化規定とペナルティ
    ・ 海外の移転価格調査の傾向

 3.移転価格調査はどのようにおこなわれるのか
    (1)税務当局から要求されること
    (2)納税者と税務当局とのディスカッション
    (3)税務当局の最終判断、更正の通知
 
 4.グローバル移転価格ポリシーの構築
    (1)海外文書化での失敗例
    (2)本社主導での移転価格ポリシーの構築
    (3)日本での寄附金課税の回避

 5.事前確認申請の利用
    ・ 申請書の作成
    ・ 移転価格ポリシーの構築
    ・ 相互協議の現場と事前確認の有効性

 6.質疑応答

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