移転価格税制セミナー(金融財務研究会主催)

 

 
自分で算定する移転価格課税リスク

~自社の移転価格課税リスク算定方法からその対応策まで~

日時: 平成24年10月16日(火)午後1時00分~午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,400円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 田島宏一(たじまひろかず)氏
GMT移転価格税理士事務所
代表 パートナー 税理士

 「移転価格税制」と言葉は知っていても、実際に自社がいくら課税されるリスクがあるのか具体的に把握していない企業が多いのが実情だと思われます。
 多額の追徴税額を突然一度に支払うこととなった場合、投資の計画や企業経営にも影響を及ぼします。実際に数億円~百億円を超える追徴税額が新聞報道されるケースも珍しくありません。
 本セミナーでは、具体的に自社の追徴課税リスク金額がどの程度になるか、概算値として把握して頂くことを目的とします。リスク金額を算定したい海外子会社の売上高、営業利益率を会場にお持ち頂き、ご自分で課税リスク金額の概算値が算定できるよう解説し、その対応方法までご説明致します。



1.移転価格税制の概要と移転価格税務調査
(1)移転価格税務調査はどのように行われるのか
(2)移転価格課税の方法を更正通知書のサンプルをもとに解説
     
2.会場で自社の移転価格課税リスクを実際に計算
(1)海外子会社のあるべき所得水準は?
(2)講師と一緒に移転価格課税のインパクトを会場で実際に計算
(3)移転価格課税を受けた場合のペナルティー
     
3.移転価格課税を受けないための対応方法
(1)移転価格税務調査対応
(2)移転価格調査に備えた事前準備
‐移転価格文書化‐
(3)ユニラテラルAPA
     
4.質疑応答


【講師略歴】
2004年 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門 入社。
2008年 税理士法人トーマツ 移転価格部門 入社。移転価格部門の
マネージャーとして数多くのプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職
として、執筆、マーケティング、管理業務にも従事。
2012年 GMT移転価格税理士事務所設立。
 

主催 経営調査研究会
 

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