移転価格税制の基礎と税務調査への対応 (宝印刷株式会社主催)

~海外取引での課税リスクマネジメント~

平成25年11月12日(火)13:30~16:30 富士ソフト アキバプラザ6階

近年、新興国を中心とした海外市場の重要性が増す中、本社と海外子会社との取引について日本又は海外子会社所在国で移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっています。課税される原因の多くは、経理担当者及びマネジメントの移転価格税制に対する理解が進んでおらず、知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。また、移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないまま、突然の税務調査で多額の課税を受ける企業が後を絶ちません。
移転価格課税は数千万円から数億円以上の追徴課税となることが少なくなく、課税を受けた場合、事業計画・資金計画にも支障が出かねません。こうした状況を受け、国税庁及び経済産業省も企業に対して移転価格税制への理解を深めることを求めています。本セミナーでは、移転価格税制の基礎を理解することを目的とし、近年の移転価格課税の動向から制度の概要を説明し、税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、企業にはどのような対応が求められるのかを分かりやすく解説致します。

● 講 義 内 容 ●
1. 移転価格税制とは
◆ 移転価格税制の概要と課税のしくみについて
◆ 課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状
◆ 日本及び海外における移転価格課税の執行状況
2.移転価格税務調査・課税の動向
◆ 中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト
◆ 税務当局の調査体制
◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは
◆ 課税事例の紹介
3. 経理担当者様に求められる事項
◆ 移転価格税務調査対応
◆ グループ間取引に係る管理会計
◆ 海外子会社との取引価格ルール設定・所得配分管理
◆ 海外子会社からのロイヤルティ回収
◆ 海外子会社からの役務提供対価の回収
4. 移転価格課税を受けないための対策
◆ 移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化
◆ 事前確認の申請と取得

講 師 : 田 島 宏 一 氏

(GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士/移転価格専門家)

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