移転価格税制 セミナー(企業研究会主催)

『移転価格税務調査・課税』の具体的事例とその対応方法

事業コード

121541

対 象

経理・税務・財務部門など関連部門のご担当者

開催日時

20121114日(水)13001700

プログラム

 

 講 師 

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一 氏 

 開催にあたって 


    経理・税務・財務部門などの関係部門において、「移転価格」を担当することになった方はおそらく、書籍などを通じて「移転価格税制」という制度、仕組みについての理解を深められるものと思います。一方で、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また事前に何を準備すべきかについて、具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。
    本セミナーでは、そうして制度についての一定の理解を深められた方を対象に、実際の税調査の現場および課税事例をご理解いただき、その対応方法を一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
    税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も解説いたします。 

 プログラム 


  1.移転価格調査はどのようにおこなわれ、何を聞かれるのか

    (1)国税局の組織
    (2)国税局とのミーティング
    (3)工場見学、関連部署とのミーティング
    (4)資料の提出依頼
    (5)国税局からの初回意見書
    (6)納税者からの反論
    (7)国税局の最終判断、更正の通知

  2.具体的な課税事例と税務当局の判断

    (1)製品・部品取引での課税事例
    (2)役務提供取引での課税事例
    (3)連結赤字の場合における課税事例
    (4)ロイヤリティ取引での課税事例
    (5)海外に所得が偏っていても課税を受けなかった事例

  3.移転価格課税を受けないための対応

    (1)移転価格調査対応
        ・ 調査対応の基本戦略の策定 
        ・ インタビューの受け方
        ・ 提出資料の提出方法の検討
        ・ 納税者の主張
        ・ 税務当局からの意見への反論
 
    (2)移転価格調査に備えた事前準備 移転価格文書化
        ・ 移転価格ポリシーの構築
        ・ 移転価格文書の意義と要件
        ・ 移転価格文書の移転価格調査における効果
        ・ 移転価格文書の具体的な書式の解説

会 場

厚生会館(東京・麹町)

会員:31,500円(本体 30,000円)/一般:34,650円(本体 33,000円)
公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、前頁の「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL03-5215-3514

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