移転価格税制の基礎と実務

~税務調査を視野に入れた海外取引での課税リスクマネジメント~

                 アガットコンサルティング共催セミナー

2013年12月11日(水)13:30~16:30(受付開始13:00~)

近年、新興国を中心とした海外市場の重要性が増しています。
しかし、本社と海外子会社との取引について、日本又は海外子会社所在国で、
移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっていることをご存知でしょうか?

 

移転価格課税は数千万円から数億円以上の追徴課税となることが少なくなく、  課税を受けた場合、事業計画・資金計画にも支障が出かねません。

 

課税される原因の多くは、  経理担当者及びマネジメントの移転価格税制に対する理解が進んでおらず、  知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。

 

移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、  企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないことが多いのです。

 

本セミナーでは、近年の移転価格課税の動向から制度の概要を説明し、  税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、  企業にはどのような対応が求められるのかを分かりやすく解説いたします。

移転価格税制の基礎を理解したい経営者、経理担当者は、この機会にぜひご来場下さい!

開催日時 2013年12月11日(水)13:30~16:30 (受付開始 13:00~)
プログラム すらすら分かる!税務シリーズ 第2弾
『移転価格税制の基礎と実務
〜税務調査対応を視野に入れた、海外取引での
課税リスクマネジメント〜』

1.移転価格税制とは
移転価格税制の概要と課税のしくみについて
課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状
日本及び海外における移転価格課税の執行状況
2.移転価格税務調査・課税の動向
中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト
税務当局の調査体制
税務調査の対象となりやすい企業とは
課税事例の紹介
3. 経理担当者様に求められる事項
移転価格税務調査対応
グループ間取引に係る管理会計
海外子会社との取引価格ルール設定・所得配分管理
海外子会社からのロイヤルティ回収
海外子会社からの役務提供対価の回収
4. 移転価格課税を受けないための対策
移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化
事前確認の申請と取得
持参品 筆記用具
講師 GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一氏
開催場所 新宿三丁目貸会議室 東京都新宿区新宿3-32-10 T&Tビル5階 (MAP)
(新宿三丁目駅徒歩1分、新宿駅徒歩3分)
受講料 ¥10,000円(税込)
※当日、受付にてお支払い下さい。領収書発行致します。
※事前にご請求書発行を希望される方は、アガットコンサルティングまでご連絡下さい。
参加特典 1.DVD『アップル、アマゾン、グーグル、スタバなどの事例に学ぶ国際税務の理論とケーススタディ』
2.DVD『改正退職給付会計基準 実務対応講座』
お申込みについて お申込みは以下の「お申込みフォーム」より必要事項をご記入の上、所定の手続きを行う事によりお申し込みを受け付けます。
受講の申し込みは先着順に受け付けます。所定の人数になり次第お申し込み受付を終了させて頂きますのでご了承ください。
まずは無料相談

移転価格に関するご質問、お見積など無料にてお気軽にご相談を!

上記ボタンか03-5843-8666

移転価格税制とは
移転価格ポリシー構築
移転価格文書化とは
移転価格調査対応
事前確認申請(APA)
移転価格の税務調査対応マニュアル