『移転価格税務調査』の現場と課税回避のポイント

     ~調査のステップ、課税事例から課税を受けない対応法まで~

      日時 平成24年12月4日(火)午後1時30分~午後5時30分

主催:金融財務研究会/経営調査研究会

この10年あまりで大企業への移転価格課税が一巡し、近年では移転価格対応が未整備の中堅企業への移転価格調査・課税が増加している傾向がみられます。

多国籍企業の経理・税務・財務部門などの関係部門においては、「移転価格税制」という制度、仕組みについて、一定の理解は進んできたものの、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また事前に何を準備すべきかについて具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。

本セミナーでは、そうして制度についての一定の理解を深められた方を対象に、実際の税務調査の現場および課税事例をご理解頂き、その対応方法を、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も解説いたします。

 

1.移転価格税務調査の具体的ステップと企業の対応

(1)国税局の移転価格調査担当部署

(2)国税局とのミーティング

(3)工場見学、関連部署とのミーティング

(4)どのような資料の提出要求を受けるのか

(5)国税局との意見書のやりとり

(6)国税局の最終判断、更正の通知

 

2.取引形態別の課税事例

(1)製品・部品取引での課税事例

(2)役務提供取引での課税事例

(3)連結赤字の場合における課税事例

(4)ロイヤリティ取引での課税事例

(5)海外に所得が偏っていても課税を受けなかった事例

 

 

3.移転価格課税を防ぐにはどうしたらよいか

(1)移転価格調査対応

・調査対応の基本戦略の策定

・インタビューの受け方

・提出資料の提出方法の検討

・納税者の主張

・税務当局からの意見への反論

(2)移転価格調査に備えた事前準備 -移転価格文書化‐

・移転価格ポリシーの構築

・移転価格文書の意義と要件

・移転価格文書の移転価格調査における効果

・移転価格文書の具体的な書式の解説

 

【講師略歴】

2004年 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門 入社。

2008年 税理士法人トーマツ移転価格部門 入社。移転価格部門のマネージャーとして数多くのプロジェクトを統括。

移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、管理業務にも従事。

2012GMT移転価格税理士事務所設立。                  

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