移転価格税制の基礎と税務調査・移転価格文書化への対応

~海外進出企業に求められる国際税務対応と税務調査への準備~

日時 平成26年2月18日(火)午後1時00分~午後5時00分 

金融財務研究会本社 セミナールーム(茅場町・グリンヒルビル)

 この10年あまりで大企業への移転価格課税が一巡し、近年では移転価格対応が未整備の中堅企業への移転価格調査・課税が増加している傾向がみられます。

 

多国籍企業の経理・税務・財務部門などの関係部門においては、「移転価格税制」という制度、仕組みについて、一定の理解は進んできたものの、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また事前に何を準備すべきかについて具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。

 

本セミナーでは、移転価格税制の基本的な仕組みから、実際の税務調査の現場及び課税事例をご理解頂き、その対応方法を一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」に関しても解説いたします。

 

1.移転価格税制とは                    

         (1)移転価格税制の概要と課税のしくみについて

         (2)課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状

 

2.移転価格税務調査・課税の動向

        (1)中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト

        (2)税務当局の調査体制

       (3)税務調査の対象となりやすい企業とは

        4)課税事例の紹介

 

3.移転価格税務調査の具体的ステップと企業の対応

        (1)国税局の移転価格調査担当部署

        (2)国税局とのミーティング

(3)工場見学、関連部署とのミーティング

(4)どのような資料の提出要求を受けるのか

(5)国税局との意見書のやりとり

(6)国税局の最終判断、更正の通知

 

4.移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化

        (1)移転価格ポリシーの構築

(2)移転価格文書の意義と要件

(3)移転価格文書の移転価格調査における効果

(4)移転価格文書の作成ステップ

 

【講師略歴】

2004年 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門 入社。

2008年 税理士法人トーマツ 移転価格部門 入社。移転価格部門の管理職として数多くのプロジェクトを統括。執筆、セミナー講師等にも多数従事。

2012GMT移転価格税理士事務所設立。中堅企業の移転価格整備を中心に行い、経済産業省への政策相談対応にも従事。

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