『地域統括会社』の設立と移転価格税制への対応

　　　　近年ではアジアを中心に複数の国に海外子会社を設立している企業も増えており、これら
　　　複数の子会社を統括する『 地域統括会社 』の設立を検討されている企業も増えているように
　　　思われます。一方で、地域統括会社がどのように利用されているのか、その設立にあたっては
　　　どのようなメリットと課題があるのかについては、あまり広く知られていません。

　　　　本セミナーでは、まず『 地域統括会社 』とはどのような場合に設立されているのか、事例
　　　　（モデルケース）を用いて紹介を行い、その上で、設立にあたっての最大の課題となる移転
　　　　価格税制への対応を中心に解説を行います。また、地域統括会社を低税率国に設立する
　　　　ことで、グループ連結での税務コストを削減するという試みについて、そのメリットと課題に
　　　　ついても解説を行います。　　

　　１．地域統括会社設立の意義とモデルケース
　　　　　（１）地域統括会社設立の意義
　　　　　（２）製造・販売統括会社モデル
　　　　　（３）金融機能統括会社モデル
　　　　　（４）管理機能統括会社モデル
　　　　　（５）開発機能統括会社モデル

　　２．地域統括会社設置国の検討
　　　　　（１）設立国の選定方法
　　　　　（２）設立国の検討にあたっての比較項目

　　３．地域統括会社と被統括会社との取引価格設定　－移転価格税制への対応－
　　　　　（１）地域統括会社の収入源
　　　　　（２）移転価格税制の概要
　　　　　（３）地域統括会社と被統括会社の機能・リスク・無形資産の配分
　　　　　（４）各モデルケースごとの移転価格税制上の論点
　　　　　　　　　・　製造・販売統括会社の移転価格設定
　　　　　　　　　・　金融機能統括会社の移転価格設定
　　　　　　　　　・　管理機能統括会社の移転価格設定
　　　　　　　　　・　開発機能統括会社の移転価格設定

　　４．地域統括会社の設立による連結税務コスト最適化の検討
　　　　　（１）低税率国への地域統括会社の設立と所得の集約　
　　　　　（２）連結税務コスト最適化にあたっての移転価格税制上の課題
　　　　　（３）無形資産構築活動への利益の帰属とタックスヘイブン対策税制

　　５．質疑応答

受講料：企業研究会会員：31,500円（本体 30,000円）／一般：34,650円（本体 33,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、前頁の「よくあるご質問(ＦＡＱ)」をご参照下さい。