新任担当者のための『移転価格税制』の基礎と実務入門

2013年4月12日(金)13:00-17:00 TKP麹町駅前会議室(東京:麹町)

■ 講 師 ■

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島宏一 氏

■ 開催にあたって ■


    海外子会社を有する多国籍企業においては、移転価格課税の適用対象となるため、海外市場での事業展開を行う企業にとって移転価格税制への対応は必須の事項と言えます。
    特に移転価格課税は、追徴税額が数千万円から数十億円に上るケースも多く、未対応により課税を受けた場合、企業経営にも影響を及ぼします。一方、移転価格税制への理解は
   まだまだ一般的ではなく、自社の課税リスクに気づいていない企業が多いのが実情です。
    本セミナーでは、移転価格税制の基礎を理解し、自社の課税リスクの有無と課税を受けた場合のインパクトの大きさを学び、今後どのように対応していくべきかについて解説致します。
   是非ともこの機会に、関係各位の積極的なご参加をおすすめ申し上げます。

■ プログラム ■


 1. 近年の移転価格課税の動向
   (1)近年の具体的な課税事例と課税対象の傾向

 2. 移転価格税制の概要
   (1)移転価格税制の適用対象者
   (2)移転価格税制が適用される取引
   (3)移転価格税制において求められる基本原則
   (4)移転価格算定方法
   (5)移転価格課税のケーススタディ

 3.自社の移転価格課税リスクの把握
   (1)実際に自社が移転価格課税を受けた場合、どの程度のインパクトがあるのか
   (2)日本及び海外での移転価格課税に係るペナルティ

 4.税務当局の組織と移転価格調査の流れ
   (1)税務当局の組織体制
   (2)移転価格調査がどのように進められ、企業に何が求められるか
   (3)移転価格課税を受けた後の対応方法

 5.移転価格ポリシーの構築
   (1)移転価格ポリシーとは
   (2)移転価格ポリシー構築による課税リスクの低減

 6.移転価格文書化
   (1)移転価格文書化とは
   (2)文書化に要求される主な内容
   (3)移転価格文書化資料の作成手順

 7.事前確認制度 
   (1)事前確認制度(関連企業間取引の価格設定の妥当性について事前に税務当局に確  認を受ける制度)の概要と取得のための手続き

受講料:企業研究会員:29,400円(本体 28,000円)/一般:33,600円(本体 32,000円)

 

お申込みは企業研究会ホームページよりお願い致します。

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