移転価格税制の基礎と実務入門 (日本経営協会主催セミナー)

海外に子会社を持つ企業にとって移転価格税制への対応は避けては通れません!

平成25年4月25日(木)10:00~16:00 1日間

会場:名古屋市東区東桜1-13-3  NHK名古屋放送センタービル10階

お申込み・詳細については、主催者ホームページよりお願い致します。

対象者

●経理、財務部門のマネジャー、ご担当者の方

●国際税務に関わるご担当者の方

●経営企画、海外事業部門の管理監督者、スタッフの方

 

受講後得られること

  移転価格税制の基礎を学ぶことにより、

自社の課税リスクの有無及び課税のインパクトを把握できます。

  多額の移転価格課税リスクを回避するためのポイントを理解し、

海外展開にあたって担当者としてどのように対応していくべきかが分かります。

 

プログラム

. 近年の移転価格課税の動向

(1)近年の具体的な課税事例と課税対象の傾向

 

. 移転価格税制の概要
  (1)移転価格税制の適用対象者
  (2) 移転価格税制が適用される取引
  (3) 移転価格税制において求められる基本原則
  (4) 移転価格算定方法

(5) 移転価格課税のケーススタディ

3.自社の移転価格課税リスクの把握

(1) 実際に自社が移転価格課税を受けた場合、どの程度のインパクトがあるのか

(2) 日本及び海外での移転価格課税に係るペナルティ


4.税務当局の組織と移転価格調査の流れ
  (1) 税務当局の組織体制

(2) 移転価格調査がどのように進められ、企業に何が求められるか
  (3) 移転価格課税を受けた後の対応方法

5.移転価格ポリシーの構築
  (1) 移転価格ポリシーとは
  (2) 移転価格ポリシー構築による課税リスクの低減

 

6.移転価格文書化

(1) 移転価格文書化とは
  (2) 文書化に要求される主な内容

(3) 移転価格文書化資料の作成手順

7.事前確認制度
  (1) 事前確認制度(関連企業間取引の価格設定の妥当性について事前に
    税務当局に確認を受ける制度)の概要と取得のための手続き

 

講師紹介

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 移転価格専門家/税理士

2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門入社。2008年税理士法人トーマツ 移転価格部門入社。移転価格部門の管理職として多数のプロジェクトを統括。執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012 移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。特に利益率の高い海外子会社の取扱い、ロイヤリティ料率の算定、移転価格文書化に強みをもち、様々な業種における税務調査への対応で、数多く移転価格課税を防いだ実績を持つ。
著書・執筆:移転価格税制と税務マネジメント (清文社)、平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の適用順位見直しの影響(財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)、【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点 (財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)など。

 

ご参加のおすすめ

海外子会社を有する多国籍企業においては、移転価格課税の適用対象となるため、海外市場での事業展開を行う企業にとって移転価格税制への対応は必須の事項と言えます。特に移転価格課税は追徴税額が数千万円から数十億円に上るケースも多く、未対応により課税を受けた場合、企業経営にも影響を及ぼします。一方で、移転価格税制への理解はまだまだ一般的ではなく、自社の課税リスクに気づいていない企業が多いのが実情です。

本セミナーでは、移転価格税制の基礎を理解し、自社の課税リスクの有無と課税を受けた場合のインパクトの大きさを学び、今後どのように対応していくべきかについて解説致します。

是非ともこの機会に、関係各位の積極的なご参加をおすすめ申し上げます。

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