『地域統括会社』の設立に関わる移転価格税制への対応

地域統括会社設立事例と連結税務コスト最適化の検討

2013/05/16 13:00 ~ 17:00 (茅場町)

講師 田島宏一(たじまひろかず)氏
GMT移転価格税理士事務所
代表パートナー 税理士

 近年ではアジアを中心に、複数の国に海外子会社を設立している企業も増えており、これら複数の子会社を統括する地域統括会社の設立を検討されている企業も増えているように思われます。一方で、地域統括会社がどのように利用されているのかについては、あまり広く知られていません。
 本セミナーでは、地域統括会社とはどのような場合に設立されているのか、事例を用いて紹介を行い、その上で、設立にあたっての最大の課題となる移転価格税制への対応について、モデルケースを用いて解説を行います。また、地域統括会社を低税率国に設立することで、グループ連結での税務コストを削減するという試みについて、そのメリットとそのリスク・課題についても解説を行います。 



1.地域統括会社設立の意義と目的
(1)企業の発展段階と地域統括会社の設立ステージ
(2)地域統括会社の意義
(3)地域統括会社の他社事例(設立の目的と組織体制)
 
2.間接業務の集約(シェアードサービスセンター)
(1)集約される間接業務の例
(2)設立国の検討事項
(3)地域統括会社の収入源
 
3.地域統括会社の設立による連結税務コスト最適化の検討
(1)低税率国への地域統括会社の設立と所得の集約
(2)連結税務コスト最適化にあたっての移転価格税制上の課題
 
4.地域統括会社と被統括会社との移転価格税制への対応
(1)移転価格税制の概要
(2)各モデルケースの移転価格税制上の論点
(3)移転価格税務調査への対応
(4)移転価格課税を受けないための対策
(移転価格文書化、事前確認制度)     



【講師略歴】
2004年 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門 入社。
2008年 税理士法人トーマツ 移転価格部門 入社。移転価格部門の管理職として数多くのプロジェクトを統括。執筆、セミナー講師等にも従事。
2012年 GMT移転価格税理士事務所設立。
  
 
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