『地域統括会社』の設立と移転価格税制への対応

2013年6月26日(水)13:00-17:00

TKP麹町駅前会議室(東京・麹町)

■ 講 師 ■

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一 氏

■ 開催にあたって ■

        近年ではアジアを中心に、複数の国に海外子会社を設立している企業も増えており、
    これら複数の子会社を統括する地域統括会社の設立を検討されている企業も、増えて
    いるように思われます。

     一方で、地域統括会社がどのように利用されているのか、その設立にあたってはどの
    ようなメリットと課題があるのかについては、あまり広く知られていません。

     本セミナーでは、まず地域統括会社とはどのような場合に設立されているのか、事例
    ( モデルケース )を用いて紹介を行い、その上で、設立にあたっての最大の課題となる
    移転価格税制への対応を中心に、解説を行います。また、地域統括会社を低税率国に
    設立することで、グループ連結での税務コストを削減するという試みについて、その利用
    可能性と課題についても解説を行います。

■ プログラム ■

 1.地域統括会社設立の意義とモデルケース
   (1)企業の発展段階
   (2)地域統括会社の設立意義
   (3)地域統括会社の組織
   (4)地域統括会社の役割
   (5)地域統括会社の他社事例

 2.間接業務の集約とシェアードサービスセンターとしての役割
   (1)集約される間接業務の具体例
   (2)地域統括会社設立国の検討

 3.地域統括会社と被統括会社との取引価格設定 -移転価格税制への対応-
   (1)地域統括会社の収入源
   (2)移転価格税制の概要
   (3)地域統括会社と被統括会社の機能・リスク・無形資産の配分
   (4)各モデルケースごとの移転価格税制上の論点
       ・ 製造・販売統括会社の移転価格設定
       ・ 金融機能統括会社の移転価格設定
       ・ 管理機能統括会社の移転価格設定
       ・ 開発機能統括会社の移転価格設定

 4.地域統括会社の設立による連結税務コスト最適化の検討
   (1)低税率国への地域統括会社の設立と所得の集約
   (2)連結税務コスト最適化にあたっての移転価格税制上の課題
   (3)無形資産構築活動への利益の帰属とタックスヘイブン対策税制

 5.移転価格税務調査の概要と課税を受けないための対応策
   (1)移転価格税務調査のステップ
   (2)移転価格課税を受けないための、移転価格文書化、事前確認申請

 6.質疑応答
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