移転価格税制の理論と実務対応事例

2014年7月16日(水)13:30~16:30

新宿三丁目貸会議室 東京都新宿区新宿3-32-10 T&Tビル5階

近年、新興国を中心とした海外市場の重要性が増しています。

 

しかし、本社と海外子会社との取引について、日本又は海外子会社所在国で、移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっていることをご存知でしょうか?

 

移転価格課税は数千万円から数億円以上の追徴課税となることが少なくなく、課税を受けた場合、事業計画・資金計画にも支障が出かねません。 

 

課税される原因の多くは、経理担当者及びマネジメントの移転価格税制に対する理解が進んでおらず、知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。

 

移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないことが多いのです。 

 

本セミナーでは、近年の移転価格課税の動向から制度の概要を説明し、税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、企業にはどのような対応が求められるのかを分かりやすく解説いたします。

 

 

開催日時

2014716日(水)13301630(受付開始 13:00~)

プログラム

すらすら分かる!税務シリーズ 第4弾

『移転価格税制の理論と実務対応事例』

1.移転価格税制とは                     

移転価格税制の概要と課税のしくみについて

課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状

日本及び海外における移転価格課税の執行状況

2.移転価格税務調査・課税の動向

中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト

税務調査の対象となりやすい企業とは

課税事例の紹介

. 移転価格税務調査はどのように行われるか

税務当局の調査体制

近年変わった移転価格調査の方法

調査に入る企業の選定方法

調査の開始から終了までのステップ

課税を受けた場合の救済措置

. 移転価格課税を受けないための対策

移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化

事前確認の申請と取得

持参品

筆記用具

講師

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一 氏

開催場所

新宿三丁目貸会議室 東京都新宿区新宿3-32-10 T&Tビル5(MAP)
(新宿三丁目駅徒歩1分、新宿駅徒歩3分)

受講料

10,000円(税込)
当日、受付にてお支払い下さい。領収書発行致します。
事前にご請求書発行を希望される方は、アガットコンサルティングまでご連絡下さい。

対象

上場企業・上場準備企業の取締役、監査役、税務担当者、経理担当者、財務担当者、内部監査担当者など

※上場企業、上場準備企業に在籍されている方以外のご来場はお断りさせて頂きます。

公認会計士・税理士の方、監査法人・会計事務所・コンサルティングファーム等にお勤めの方のご来場はお断りさせて頂きます。

※セミナー当日、お名刺をご持参下さい。お名刺のない方はご来場をお断りさせて頂きます。

 

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