中堅企業にとっての海外寄附金&移転価格課税リスクとその対応策

~「知らなかった」では許されない!中堅企業でも突然数億円の課税を受けてしまう!?~

 

◆最近、都市部を中心に、国税局調査部所管の大企業のみならず、税務署所管の中小・中堅企業についても、海外取引に係る税務調査が急増しています。中堅法人にあっても中国をはじめとしたアジア新興国への進出が常態化する中、今までは水面下にあった課税リスクが改めて浮き彫りになってきているといえるでしょう。特に海外での業績が伸びている中堅法人は、リスクを知らないまま、突然の税務調査で数千万円~数億円の追徴課税を受けるケースが増えています。 

 

◆たとえば、現地の子会社に営業・技術のサポート要員として、自社の社員を出張させるパターンなどで、出張サービスに係る対価を海外子会社から適正に回収していない=寄附行為として、対価の回収漏れ相当額を追徴課税されるケースが典型的です。また、親会社が有しているノウハウなどの無形資産が海外子会社に無償で供与されていると認定され、同じく海外寄附金課税や移転価格課税により思わぬ追徴処分を受けるケースも増えているようです。 

 

◆本セミナーでは、中堅企業がこれまで見落としがちであった、これらの「目に見えない課税リスク」をわかりやすく解説していただくともに、税務調査対策として最低限講じておくべき諸方策をご教示いただきます。  

 

<主なセミナーの内容>

 

 1.中堅企業への海外取引が急増中、何が問われているのか?

 

・近年課税件数が増加している中堅企業への海外調査の現状

 

・海外寄附金と移転価格──所得移転のメカニズムを知る

 

・納税者が所得移転を認識していないケースが多い。それはなぜ?  

 

2.税務調査における典型的事例

 

役務提供取引における課税リスク

 

・棚卸資産取引における課税リスク

 

・ロイヤリティー取引における課税リスク

 

・自社の海外取引における課税リスク金額はどのくらい? 

 

3.対価の適正な回収に際しての留意点

 

・役務提供対価は原価相当額か?利益を乗せるのか?

 

・対価を取るべき役務と取らなくても良い役務がある?

 

・適正なロイヤリティー料率とは?

 

・奥が深い移転価格税制。税務当局との見解の相違について

 

・本格的な移転価格調査へ進むかどうかのポイント 

 

4.追徴課税を受けないために最低限講じておきた対策

 

・移転価格税務調査が入った場合にどう対応するか

 

・価格設定のポリシーを構築する

 

・日本の親会社にとっての移転価格文書化

 

・課税リスクをゼロにする事前確認申請とは? 

 

<開催要領>

 

8月19日(火) 13:30-16:30

大阪 OMMビル

 

 

 

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