中堅企業にとっての国際課税リスクとその対応策

税務研究会主催 移転価格セミナー

国際税務研究会

2013年8月28日(水) 午前の部 10:00-12:00 午後の部 13:30-15:30 

 都市部を中心に、税務署所管法人の海外取引への調査が急増しています。社員の海外出張に伴う経費・間接費の損金算入の否認などが相次いでいる模様です。課税リスクの存在すら認識していない多くの中堅企業とその関与税理士にとって、まさに“寝耳に水”といえるでしょう。本セミナーでは、中堅企業が課税されるポイント、課税を受けないための事前の備え等をご教示いただきます。

 

講演内容  中堅企業への海外取引調査が急増中。何が問われるのか?
近年、課税件数が増加している中堅企業への移転価格及び海外寄附金課税の現状と課題

2 知らない間に海外子会社に“利益が移転”していた!?納税者本人・関与税理士が所得移転のリスクを認識していないケースが多いのはなぜ?

3 特に注意したい!中堅企業が課税されるポイント海外子会社への自社社員の出張・出向への対価設定、子会社からのロイヤリティ回収

4 これだけはやっておきたい!課税を受けないための対応策海外子会社との取引契約、価格設定ポリシーの構築、移転価格文書化
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