移転価格税制の基礎と税務調査・移転価格文書化への対応

~海外進出企業に求められる国際税務対応と税務調査への準備~

時 平成26年1月30日(火)午後1時00分~午後4時00分

この10年あまりで大企業への移転価格課税が一巡し、近年では移転価格対応が未整備の中堅企業への移転価格調査・課税が増加している傾向がみられます。

海外進出企業の経理・税務・財務部門などの関係部門においては、「移転価格税制」という制度、仕組みについて、一定の理解は進んできたものの、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また事前に何を準備すべきかについて具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。

本セミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」の著者である講師が、移転価格税制の基本的な仕組みから、実際の税務調査の現場及び課税事例をご理解頂き、その対応方法を一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」に関しても解説いたします。 


1.移転価格税制とは                     

(1)移転価格税制の概要と課税の仕組みについて

(2)課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状

2.移転価格税務調査・課税の動向

(1)中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト

(2)税務当局の調査体制

(3)税務調査の対象となりやすい企業とは

(4)課税事例の紹介

3.移転価格税務調査の具体的ステップと企業の対応

(1)国税局の移転価格調査担当部署

(2)国税局とのミーティング

(3)工場見学、関連部署とのミーティング

(4)どのような資料の提出要求を受けるのか

(5)国税局との意見書のやりとり

(6)国税局の最終判断、更正の通知

4.移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化

(1)移転価格ポリシーの構築

(2)移転価格文書の意義と要件

(3)移転価格文書の移転価格調査における効果

(4)移転価格文書の作成ステップ


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