移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応

開催日:2015年2月17日(火)14:30~16:30(受付開始 14:00~)

会場:新宿三丁目貸会議室 東京都新宿区新宿3-32-10 T&Tビル5階(新宿三丁目駅徒歩1分、新宿駅徒歩3分)

受講料:12,000円


近年、新興国を中心とした海外市場の重要性が増しています。
しかし、本社と海外子会社との取引について、日本又は海外子会社所在国で、移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっていることをご存知でしょうか?
また、日本の税務調査では、海外子会社との取引について寄附金課税を行う事例が急増しています。

移転価格課税及び寄附金課税は数千万円から数億円以上の追徴課税となることが少なくなく、課税を受けた場合、事業計画・資金計画にも支障が出かねません。

課税される原因の多くは、経理担当者及びマネジメントの移転価格税制及び寄附金課税に対する理解が進んでおらず、知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。

海外子会社との取引に係る寄附金課税・移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないことが多いのです。

本セミナーでは、『移転価格の税務調査対応マニュアル』の著者である講師が、近年の調査・課税の動向から海外子会社との取引に係る課税制度の概要を説明し、税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、税務調査で提出が求められる移転価格文書化資料の内容について分かりやすく解説いたします。
移転価格税制の基礎を理解したい経営企画担当者、経理担当者は、この機会にぜひご来場下さい!

 『移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応』


1. 移転価格税務調査・課税の動向

  • 移転価格税制の制度概要
  • 移転価格課税を受けた場合の追徴税額の概算
  • 税務調査の対象となりやすい企業とは

2. 海外子会社との取引に係る寄附金課税とは 

  • 近年寄附金課税が急増している理由
  • 寄附金課税の制度概要
  • 出張支援と役務提供による課税事例

3. 寄附金課税の調査・移転価格調査の特徴

  • 税務当局の調査体制
  • 寄附金調査と移転価格調査の特徴
  • 税務調査のステップと何を聞かれるのか
  • 課税を受けた場合に還付金を受ける方法

4. 移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応

  • 税務調査で提出が求められる移転価格文書作成とは
  • 日本での文書化規定において作成が求められる資料
  • マスターファイルとカントリー バイ カントリー(CBC)レポートとは
  • 社内取引規定の整備・移転価格ポリシーの構築と運営
まずは無料相談

移転価格に関するご質問、お見積など無料にてお気軽にご相談を!

上記ボタンか03-5843-8666

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