海外取引への寄附金課税と移転価格税制への対応

~BEPSプロジェクトによる移転価格文書化への備え~

講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一

開催日:2016年1月21日(秋葉原)14:30~16:30

東京会場:富士ソフト アキバプラザ6階 セミナールーム2(東京都千代田区神田練塀町3 お申込はコチラ

*申込は上記リンク「お申込はコチラ」の宝印刷ホームページよりお願い致します。

 


近年、本社と海外子会社との取引について日本又は海外子会社所在国で移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっています。一方で、日本での税務調査においては、特に中堅企業を中心に、海外子会社への出張支援や本社から海外子会社への役務提供について寄附金課税を受ける例が急増しています。近年では税務調査における課税の約半数が海外子会社との取引に関するものとなっており、1件あたりの課税金額も数千万円から数億円と企業経営へのインパクトも大きいことから税務担当者にとっては国際税務への対応が必須の事項となっています。


本セミナーでは、海外子会社との取引にあたって寄附金課税を受ける事例と移転価格課税を受ける事例について、基本的な制度の概要とケーススタディを中心に解説し、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者でもある講師が、海外子会社との取引に関する税務調査のステップや注意すべきポイント、また2016年から義務化が予定されているBEPSプロジェクトによる移転価格文書化について、企業に求められる対応についても分かりやすく解説します。


 プログラム

 

1.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは

◆ 近年寄附金課税が急増している理由

  ◆ 寄附金課税の制度概要

◆ 出張支援と役務提供による課税事例

 

2.移転価格税務調査・課税の動向

◆ 移転価格税制の制度概要

◆ 移転価格課税を受けた場合の追徴税

◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは

◆ 移転価格税制による課税事例の紹介


◆ 移転価格ポリシーの構築と運営

 

. 寄附金課税の調査・移転価格調査の特徴

◆ 寄附金調査と課税要件の特徴

◆ 移転価格調査と課税要件の特徴

◆ 税務当局の調査体制

◆ 税務調査のステップと何を聞かれるのか

◆ 課税を受けた後に還付金を受ける方法

 

. 移転価格課税を受けないための対策

◆ 2016年に義務化が予定される移転価格文書への対応

 

*一部変更となる場合があります



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