義務化された移転価格文書と海外取引への対応

~マスターファイル、国別報告書、ローカルファイルとは~

講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一

開催日:2017年1月18日(秋葉原)14:30~16:30

富士ソフト アキバプラザ 6階 セミナールーム2

・一般の方 : お一人様につき 10,000円(税込み)

・e-Disclosure Clubプレミアム会員様 :お一人様につき 8,000円(税込み)

近年、本社と海外子会社との取引について日本又は海外子会社所在国で移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっています。また、日本での税務調査においては、特に中堅企業を中心に、海外子会社への出張支援や本社から海外子会社への役務提供について寄附金課税を受ける例が急増しています。近年では税務調査における課税の約半数が海外子会社との取引に関するものとなっており、1件あたりの課税金額も数千万円から数億円と企業経営へのインパクトも大きいことから税務担当者にとっては国際税務への対応が必須の事項となっています。


本セミナーでは、海外子会社との取引にあたって寄附金課税を受ける事例と移転価格課税を受ける事例について、基本的な制度の概要とケーススタディを中心に解説し、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者でもある講師が、海外子会社との取引に関する税務調査のステップや注意すべきポイント、また2016年から義務化されたBEPSプロジェクトによる移転価格文書化について、企業に求められる対応についても分かりやすく解説します。

 

●講義内容● 


 1.移転価格税制の基礎と税務調査の動向
  ◆ 移転価格税制の制度概要
  ◆ 移転価格課税を受けた場合の追徴税額の概算
  ◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは
  ◆ 移転価格税制による課税事例の紹介


 2.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは
  ◆ 近年寄附金課税が急増している理由
  ◆ 寄附金課税の制度概要
  ◆ 出張支援と役務提供による課税事例


 3.移転価格調査の進め方
  ◆ 税務調査のステップと何が求められるのか
  ◆ 二重課税を解消することはできない?


 4.移転価格課税を受けないための対策
  ◆ 2016年に義務化された移転価格文書への対応
  ◆ マスターファイル、国別報告書、ローカルファイルとは
  ◆ 何をいつまでに準備しなければならないのか
  ◆ 移転価格ポリシーの構築と運営
  ◆ 移転価格対応にかかる費用と効果

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