RIDセミナー(急務!義務化された移転価格文書作成への対応)

~提出が求められるマスターファイル、ローカルファイルとは~

講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一

開催日:2018年1月16日(秋葉原)14:30~16:30

富士ソフト アキバプラザ 6階 セミナールーム3

・一般の方 : お一人様につき 10,000円(税込み)

・e-Disclosure Clubプレミアム会員様 :お一人様につき 8,000円(税込み)

近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税を受ける企業が非常に多くなっています。また、日本での税務調査においては、海外子会社への出張支援や本社から海外子会社への役務提供について寄附金課税を受ける例が急増しています。BEPSプロジェクトを通じて日本を含めた世界各国で移転価格文書の作成が義務化され、提出ができない場合、様々なペナルティが課されることとなりました。日本での提出義務が無くても海外子会社側で提出義務を課されているケースや、少額取引でも移転価格文書の提出が求められるケースはあります。1件あたりの課税金額も数千万円から数億円と企業経営へのインパクトも大きいことから税務担当者にとっては国際税務への対応が必須の事項となっています。

 

本セミナーでは、初心者にも分かりやすいように移転価格税制と寄附金規定の基礎についておさらいしたうえで、中国、インドネシア、タイ、ベトナム等の日系企業の主な進出先国での移転価格税制の動向、近年の課税ケースについて紹介し、海外進出企業に求められる対応について「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者でもある講師が、分かりやすく解説します。

 

●講義内容● 
 1.移転価格税制の基礎と税務調査の動向
  ◆ 移転価格税制の制度概要
  ◆ 移転価格課税を受けた場合の追徴税額の概算
  ◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは
  ◆ 移転価格税務調査の流れ
 2.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは
  ◆ 近年寄附金課税が急増している理由
  ◆ 寄附金課税の制度概要
  ◆ 出張支援と役務提供による課税事例
 3.日系企業の主な進出国の移転価格税制の動向
  ◆ 海外での移転価格文書の提出義務
  ◆ 海外での課税事例
 4. 移転価格課税を受けないための対策
  ◆ マスターファイル、国別報告書、ローカルファイルとは
  ◆ 何をいつまでに準備しなければならないのか
  ◆ 日本と海外での文書化要件に対応するためには
  ◆ 移転価格ポリシーの構築と運営
  ◆ 移転価格対応にかかる費用と効果

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