RIDセミナー(海外子会社との取引に係る移転価格税制への対応)

~令和元年税制改正による移転価格実務への影響は?~

講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士 田島 宏一

開催日:2019年1月22日(秋葉原)14:30~16:30

富士ソフト アキバプラザ 6階 セミナールーム3

・一般の方 : お一人様につき 10,000円(税込み)

・e-Disclosure Clubプレミアム会員様 :お一人様につき 8,000円(税込み)

近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税及び寄附金課税を受ける企業が非常に多くなっています。海外子会社との取引金額が50億円以下であっても、移転価格及び寄附金課税は取引規模に関わらず課税されるため、取引金額が数千万円~数億円以上あれば移転価格税制への対応が必須です。日本及び海外での税務調査においては、海外子会社との商品売買やロイヤルティの回収等のグループ間取引について対価が適正か否かや、海外子会社への出張支援や本社から海外子会社への役務提供について適正に対価が回収されているかが厳しく問われます。近年、世界各国で移転価格文書(マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル)の作成が義務化され、提出ができない場合、様々なペナルティが課されることとなりました。さらに令和元年の税制改正は移転価格課税の実務に大きな影響を与える改正内容となっています。本セミナーでは、初心者にも分かりやすいように移転価格税制と寄附金規定の基礎についておさらいしたうえで、近年の税務調査で主に指摘を受けていることや、直近の税制改正について紹介し、海外進出企業に求められる対応について分かりやすく解説します。

 

●講義内容● 
 1.移転価格税制の基礎と税務調査の動向
  ◆ 日本の移転価格税制の制度概要
  ◆ 移転価格課税を受けた場合の追徴税額の概算
  ◆ 近年の具体的な移転価格課税事例
  ◆ 課税を受けた場合の事後対応
 2.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは
  ◆ 近年寄附金課税が急増している理由
  ◆ 寄附金課税の制度概要
  ◆ 出張支援と役務提供による課税事例
 3.令和元年税制改正の移転価格実務への影響
  ◆ 課税がしやすくなった?四分位レンジの使用について
  ◆ 節税スキームが困難となる?無形資産の取り扱い
 4. 移転価格課税を受けないための対策
  ◆ マスターファイル、国別報告書、ローカルファイルとは
  ◆ 何をいつまでに準備しなければならないのか
  ◆ 日本と海外での文書化要件に対応するためには
  ◆ 移転価格ポリシーの構築と運営
  ◆ 移転価格対応にかかる費用と効果

お申し込みは、こちらのリンク(宝印刷ホームページ)よりお願い致します。