実務に使える海外寄附金と移転価格のケーススタディ

開催日:2015年6月26日(金)13:30~16:00

会場:御茶ノ水ソラシティアカデミア5階(東京都千代田区神田駿河4-6)

お申込は税務研究会ホームページ又は以下のセミナーチラシよりFAXにてお願い致します。

税務研究会セミナーチラシ20150626.pdf
PDFファイル 4.8 MB


開催にあたって

近年、大企業のみならず、売上数億円~数十億円規模の企業に対しても寄附金課税や移転価格課税が行われる件数が急増しています。課税される原因の多くは、経理担当者及び経営層の寄附金規定及び移転価格税制に対する理解が進んでおらず、知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。

海外子会社との取引に係る寄附金課税・移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ない状況もあり、企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がついていないことが多いのです。

本セミナーでは近年の調査・課税の動向から海外子会社との取引に係る課税制度の概要を説明し、税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、企業に求められる対応及び税務調査で提出が求められる移転価格文書化資料の内容について分かりやすく解説いたします



 プログラム

1.海外子会社との取引に係る調査・課税の動向

 ◆ 中小・中堅企業への海外取引への課税の急増

 ◆ 自社が移転価格課税を受けた場合の追徴税額のインパクト

 ◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは

2.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは                     

 ◆ 近年寄附金課税が急増している理由

 ◆ 寄附金課税の制度概要

 ◆ 出張支援と役務提供による課税事例

3.海外子会社との取引に係る移転価格課税とは                     

 ◆ 移転価格税制の概要

 ◆ 寄附金規定と移転価格税制との違い

 ◆ 移転価格税制に基づいた課税事例

4. 寄附金課税の調査・移転価格調査の特徴

 ◆ 寄附金調査と移転価格調査の特徴

 ◆ 税務調査のステップと何を聞かれるのか

 ◆ 課税を受けた場合に還付金を受ける方法

5. 移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応

 ◆ 寄附金課税・移転価格課税を受けないための取引ルール整備

 ◆ 税務調査で提出が求められる移転価格文書作成とは

 ◆ マスターファイルとカントリーバイカントリー(CBC)レポートとは



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