実務に使える海外寄附金と移転価格のケーススタディ

開催日:2015年7月21日(東京)、23日(大阪)13:30~16:30

東京会場:千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F) お申込はコチラ

大阪会場:大阪市都島区中の町5-12-30(大阪リバーサイドホテル) お申込はコチラ

*申込は上記「お申込はコチラ」の務研究会ホームページよりお願い致します。


最近の税務調査の手法・傾向を踏まえ、海外寄付金・移転価格税制等、海外子会社との各種取引に係る主要なリスクにつき、有効な事前対策を検証。また、海外子会社の機能別売上規模応じに、効率的効果的な「移転価格文書化」の実際をシミュレートします。


 プログラム

 1.最近の国際課税に係る税務調査の動向等
・国税局調査部の移転価格調査
・移転価格調査と寄付金調査
・調査対象の選定と課税手法等
・通則法改正による調査手続の厳格化の影響
・調査官が提出を求める資料
 その他


2.レベル別/費用対効果からみた移転価格文書化
・移転価格文書化とは?
・現行法令にみる文書化(資料保存)の規定
・中堅企業と関与税理士がとるべきスタンスと実際の手順
・寄付金調査にも有効な文書(資料)作成とは?
・費用対効果の面で、いつから移転価格文書化が必要?
・OECDのBEPSプロジェクトが進める文書化
 その他


質疑応答/名刺交換

※一部変更となる場合があります



まずは無料相談

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上記ボタンか03-5843-8666

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