アシックス移転価格課税に係る相互協議の合意により還付

アシックスに18億円還付
2013 年 3 月 1 日
産経新聞 大阪本社版
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 オーストラリアの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ移転価格税制に基づき、大阪国税局から申告漏れを指摘、19億円が追徴課税されたスポーツ用品製造販売大手、アシックス(神戸市)が、日豪両国の税務当局から計18億円分の還付を受けたことが1日、分かった。「適正な取引」とする同社の主張が認められた格好となる。

 

 両国による二重課税を避けるために同社が申し立てた日豪間の相互協議が1月に合意した。日本の税務当局からは、地方税などを含め追徴課税された19億円のうち12億円が還付。オーストラリア税務当局からも4億円が還付されたほか、両国から利子相当分を含め2億円が還付されたという。

 

 アシックスは海外に複数の子会社を展開し、ブランド使用などに対しロイヤルティーを受け取っているが、大阪国税局は「オーストラリアの子会社から実績に見合うだけのロイヤルティーを受け取っていない」と判断。平成21年10月に20年3月期までの4年間について申告漏れを指摘していた。