インド日本商工会、移転価格税制で「法的手段」と警告

2013/10/23 08:13 日経速報ニュース

【ニューデリー=岩城聡】

 インドの移転価格税制問題の解決に向けて、インド日本商工会は徐々に動きを活発化させている。同会は、この問題がインド当局により平和裏に解決されなければ日本からの投資がストップする可能性もあるとしたうえで、「法的手段に出る」と主張しているという。ビジネス・スタンダード紙が先ごろ報じた。


 特に、インド税務当局は、日本の総合商社の現法の役割を正しく理解していないとも。日本政府はインド政府に対し、商社に対する移転価格税制の適用について問題の解決を求めており、すでに印首相府や財務省、商工省などに「とても強い」懸念を伝えてあるとしている。