インド 外資との税係争、政府は「解決に意欲」

16 July 2013

NNA インド版

 

セーラム財務担当国務相は12日、国内で事業を展開する海外企業との間で生じる税関連の係争で、政府は解決に向けた適切な制度の構築に強い意欲を持っていると語った。

 

国際税務局の関係者が参加する研修会の開会式で述べた。セーラム氏は、過去の取り組みの実例として、財政法へのアドバンス・ルーリング条項の追加や昨年度(2012年4月〜13年3月)の予算編成で移転価格の事前確認制度が導入されたことを挙げた。

 

この数年、政府と英ボーダフォンや仏サノフィといった海外企業との間で税をめぐる見解の相違が相次いで生じている。これらの係争では、国内の権益が絡んだ株式の海外での譲渡や、国内外の親子会社間で行われる取引の移転価格が争点となっている。