キノコのホクト申告漏れ、10億円、国税局指摘

2012/09/12 日本経済新聞 沖縄朝刊 社会面 54ページ

 

東証1部上場のキノコ栽培大手「ホクト」が関東信越国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの5年間で10億円弱の申告漏れを指摘されたことが11日、同社関係者の話で分かった。追徴税額は約3億円。米国子会社への貸付金を巡り、金利が不当に低く海外に所得を移転したと判断され、移転価格税制を適用されたという。
 同社は「国税局の指摘に従い、修正申告した」としている。

 

代表コメント

移転価格税制は、これまで数十億円から数百億円の追徴税額を伴うものが多くなっていましたが、近年では数千万円から数億円の追徴税額に係る事案が増えています。

 

中堅企業においては、移転価格課税は対岸の火ではなく、今まさに忍び寄る危機であることを認識する必要があるでしょう。