コカ・コーラなどの「税逃れ」許すな 越・ダナン市が違法性調査へ

2013/06/30 日本経済新聞 朝刊

【ハノイ=伊藤学】外資企業の「税逃れ」を許すな――。ベトナム中部の中核都市、ダナン市当局が、米飲料大手コカ・コーラなどの節税対策を批判し、税務調査の専門チーム設置についての提案をまとめた。


 同市政府は先月26日に開いた会合で、コカ・コーラや独卸売業大手メトロ・キャッシュ・アンド・キャリーなどを「同市で設立して10年以上たつが、法人税を1回も払っていない」と批判。こうした企業の節税対策に違法性がないかを調査する専門チーム発足を提案した。6月28日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。


 両社は本社と海外子会社との間の取引を活用して税負担を軽減する「移転価格操作」の疑いをかけられており、ベトナム国内で批判の声が高まっている。


 コカ・コーラの場合は、ベトナムの交流サイト「ファイスブック」上では製品の不買運動にまで発展。6月上旬に同社のイリアル・フィナン上級副社長らが訪越し、ベトナム政府や現地メディアへの釈明に追われる事態に発展した。


 ダナン市は昨年10月、同市にあるコカ・コーラ工場拡張の認可を拒否するなど厳しい姿勢を続けている。