タイで移転価格税制法制化の動き

移転価格文書化要請をはじめ、タイ国における移転価格税制の執行強化が予想されます

 

2015年5月7日、タイの歳入法典(Revenue Code)に移転価格税制関連条項を加えることが閣議承認されました。

 

骨子としては以下の通りです。

  • 関連者間取引を独立企業間価格(第三者間における取引価格)で行うことを要請
  • 「関連者」の範囲は、直接的な資本関係がある場合のみならず、間接的な資本関係がある場合や、一方が他方の経営を支配している場合にも、双方が「関連者」となる
  • 移転価格税制による更正により還付を受ける場合には構成通知後60日以内または申告期限後3年以内に請求可能とされる
  • 文書化関連規定の導入(直接・間接の資本関係/経営支配関係、移転価格の設定方針の明示)※不遵守、情報の誤謬は40万バーツ以下のペナルティ規定あり

施行のタイミング等、明らかになっていない部分もありますが、従来ガイドライン(=法令ではなく通達レベルの指針)に基づく執行だったところ、法制化を目指していることからして、タイ国において移転価格税制の重要性が増していること、また執行強化の方向性であることが伺い知れます。同国に進出している企業や進出予定の企業にとっては、今後の動向にも注目されるところではないでしょうか。

 

(2015年8月1日)