デンソー相互協議の合意により14億円還付

デンソーに14億円還付/名古屋国税局
2013 年 2 月 10 日
下野新聞
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朝刊2
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 自動車部品メーカー最大手デンソー(愛知県刈谷市)が2008年、海外の子会社との取引をめぐり、名古屋国税局から「移転価格税制」に基づき追徴課税された約73億円のうち、約14億円が還付されていたことが9日、同社への取材で分かった。国税局が追徴税額を減額したとみられる。

 デンソーによると、07年3月期までの6年間の取引で、約155億円の申告漏れを名古屋国税局に指摘され、処分を不服として国税局に異議を申し立てた。

 さらに海外と国内で二重に税を払うのを避けるため、租税条約に基づく2国間協議を求めており、一部の国との協議が合意に達した結果、還付に至ったという。