ベトナムでの移転価格課税の状況 外資122社で認定

NNA - インドシナ版, 2013年10月29日

 

税務総局は今年9月までに、外資系企業122社が移転価格操作を行ったと認定した。これら企業は総額2,000億ドン(943万米ドル、約9億2,000万円)以上を新たに課税されることとなった。ベトナムネットが報じた。

 

税務総局は23省市で査察を実施。

摘発された企業は、繊維衣料、履物、食品加工分野に多く、一部は不動産や建設部門であったという。税務査察により新たに納税が必要とされた金額は、ハノイ市が最も多く980億ドンだった。その他の主な省市の査察による新たな課税額は◇ホーチミン市・150億ドン◇北部タイビン省・70億ドン◇北部クアンニン省・50億ドン◇中央高原ラムドン省・50億ドン◇北部ハイフォン市・13億ドン——だった。さらに南部ドンナイ省では、1社で780億ドンもの課税が査察により決められた。

 

査察実施前の段階で、税務総局は操業中の外資系企業の60%に上る5,531社の決算内容を点検。その結果、黒字だったのは3,175社、調査対象の57.4%にとどまった。また529社は増収だったにも関わらず、赤字決算だった。