ベトナム、移転価格の事前確認制度を試験導入

2013/09/03 日経速報ニュース

 

【ハノイ=伊藤学】ベトナム財務省は外資企業の納税を巡る紛争を解決するため、移転価格税制の事前確認制度(APA)を試験導入することを明らかにした。3日付の国営英字紙ベトナム・ニューズが報じた。移転価格税制とは親会社と子会社の取引などで生じる「利益の移転」を規制する制度。事前に現地税務当局と企業の間で移転価格の取り決めを行うAPAを導入することで、納税回避などの問題を解決する狙い。韓国サムスン電子などが参加する見通しだという。


 ベトナムでは米コカ・コーラや独アディダスの現地法人が、移転価格操作により不当に利益を低くして納税を回避しているとの批判が高まっている。ベトナム政府はこうした紛争を解決するためAPA導入を検討。多国間での二重課税を避けるための相互協議(MAP)の制度も導入を急いでいる。


 外資企業は3年間分の現地での経費や商品・サービス価格、利益目標などを文書でまとめ、事前に税務当局に許可を得る仕組みだ。財務省は既に同制度の草案を税務当局を通じて公表している。