中国進出企業 賃金上昇と移転価格が課題に

2014/04/28  日本経済新聞 朝刊

 

中国・広州の日本商工会が現地に進出する会員企業を対象に調査したところ、約7割が「賃金の上昇圧力」を労務上の懸念材料として挙げていることが分かった。一方、大半の企業が「事業を拡大する」と答えており、歴史認識や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が悪化している中でも、ビジネス拡大意欲は衰えていない様子がうかがえる。
 同商工会が昨年12月中旬から今年1月中旬にかけてアンケートを実施。132社の回答をまとめた。
 労務上の懸念材料としては「賃金の上昇圧力」が92件(複数回答)と最も多かった。「定着率が悪い」(37件)、「労働法への対応」(28件)、「必要人数が採れない」(25件)、「労働争議への対応」(9件)と続いた。若年層の離職や優秀な人材が不足している点を指摘する声もあった。
 税務上の問題では「外国人への社会保険納付義務」が47件(複数回答)で1位。2位には「移転価格」(31件)が挙がった。