中小・中堅企業に対する移転価格調査・課税の本格化

移転価格課税の対象が中堅企業・小・中型取引にシフト 

「移転価格税制」というと、新聞報道などで数百億円から1千億円を超える規模の更正所得金額を目にすることが多かったためか、海外子会社の売上高がそれほど大きくない企業の税務担当者様からは「うちはまだ移転価格調査が入る規模ではないですよ」というお声をよく耳にします。また、「我が社の税務調査は税務署管轄だから、国税局から移転価格調査される予定は無いですよ」というお話をされる税務担当者様も多いように思います。しかし、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。

これまで移転価格についての税務調査は、主に国税局内の専門チームにより行われてきており税務当局の人員も限られることから、その課税対象は数百億円以上の大型取引が中心となっていたように思われます。しかし、この10年の間にそのような大型の取引への課税も概ね一巡した感があり、また大企業としても移転価格課税による課税金額のインパクトの大きさを認識し、ここ数年で移転価格税制に即した所得配分を行う体制を整えてきたように思われます。そのため近年の移転価格課税の対象は、数億円~数十億円規模の取引を行う中堅企業にシフトしてきているように思われます。実際に、過去10年あまりの移転価格課税の件数と課税金額の推移を見ると、課税件数は増加傾向にありますが、課税金額は平成17年をピークに低下傾向にあります。

移転価格調査と課税金額推移

また移転価格についての税務調査は、これまで国税局の専門チームが中心となっていましたが、比較的規模の大きい税務署にも国際税務専門官は置かれており、実際に中堅企業から、税務署による移転価格調査への対応の依頼を受けるケースも過去と比べて多くなったように思われます。

移転価格税制は税法であり、海外子会社との取引規模の大小にかかわらず違反した場合には追徴課税を受ける対象となりますので、海外取引の規模が小さいからといって対策を怠ることが無いようにすべきと思われます。