中日新聞一面で弊所代表がコメント

2013年4月19日 中日新聞朝刊 中小企業の移転価格課税急増について

 この数年の間に、中小・中堅企業への移転価格課税が急増しています。

これまで移転価格税務調査官の数も少なく、課税対象が大企業に限られていましたが、近年では移転価格専門の税務調査官の数も拡充され、大企業への課税も一巡したことから、その課税対象は中小・中堅企業にシフトしています。

 

 実際に弊所の取り扱い事案でも、連結売上10億円~500億円前後の企業様が多くなっています。

 

 移転価格税制については通常の税務申告を専門とする顧問税理士では課税リスクに気づいていないケースが多く、会社側も知らない間に多額の課税リスクを負っている可能性があります。

 

 一方で、移転価格税制への対応には長年の経験と専門知識が必要です。企業への課税インパクトも大きく、一つ判断を誤ると大きく答えが変わるため、自社や専門外の税理士での対応には限界があります。

 

 弊所では、こうした中小・中堅企業の海外子会社との取引に係る移転価格の整備、移転価格文書化税務調査対応を専門としております。これまで移転価格コンサルティングは弊所代表の前身でもあるBig4と呼ばれる監査法人系税理士法人が中心となっており、業務報酬等の面で中小・中堅企業の移転価格整備が進まないという状況がありました。弊所では業界最低水準の報酬で移転価格の整備をサポートしております。

 

 移転価格課税は数千万円から数十億円の追徴税額となるケースも多いため、慎重な対応が必要とされます。単純に比較対象会社の選定等を行うだけでは意味がありません。弊所は長年の移転価格実務の経験、調査対応の経験をもとに、課税リスクの低減のための最善策をご提案致します。是非一度、相談は無料ですので、ご相談ください。

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