移転価格文書、通期換算で作成義務判断

5 June 2013
NNA - 台湾版
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財政部賦税署は3日、決算申告期間が1年に満たない企業について、移転価格文書の作成義務が生じるかどうかは通期換算した収入を基に判断するとの解釈を示した。決算期の変更や合併などを行った企業への対応を明確化した。

4日付工商時報が伝えた。例えば決算月を6月から12月に変更した企業では、7〜12月を営業年度として決算申告する年度が生じる。移転価格文書の作成基準となる収入と関係会社取引は半年分しか計上されないが、それを2倍した金額を通期の数字とみなし、基準を超えれば文書化を義務付ける。

台湾の移転価格税制では、収入総額3億台湾元(約10億円)以上かつ関係会社取引が計2億元以上の会社は、移転価格文書の作成が義務付けられている。