名古屋国税局 移転価格部門を分離独立

10 July 2013 中日新聞
 
名古屋国税局は十日、管内(愛知、岐阜、三重、静岡)の定期人事異動を発令した。調査部国際調査課から、税金の国外流出を防ぐ「移転価格税制」の専門チームを「国際情報課」として分離独立。同課の設置は、東京、大阪に次いで三番目。
 

弊所コメント

海外進出企業の多くは、東京と大阪に集中していますが、中部地区もトヨタ自動車を筆頭に自動車部品関連業者など、多数の多国籍企業が所在しています。近年では特に、アジア各国への進出が増えているため、移転価格課税の対象会社が増えているものと思われます。

 

東京国税局や大阪国税局などは、既に移転価格の専門チームとして国際情報一課、二課がありますが、名古屋国税局も今回、国際情報課を設立し、今後移転価格に関する税務調査及び課税が増加のではないかと思われます。