国税庁、25年度は1,105人の増員を要望

 国税庁がこのほど発表した平成25年度定員・機構要求によると、25年度の定
員要求については、増員要求が強く抑制されているなか、(1)25年度税制改
正等への対応、(2)社会保障・税一体改革関連法への対応、(3)社会保障・
税に関わる番号制度への対応、(4)調査・徴収事務等の複雑化への対応の観
点から、前年の1,098人より7人多い1,105人の増員要求(仮置き)を行った。

 ただし、25年度の国税庁の定員合理化目標数が1,060人となっていることか
ら、このまま要望が100%認められれば、同庁の定員数は45人の純増(24年度
38人)となる。

 一方、25年度の機構関係の要求をみると、「税務調査手続きの法定化等への
対応」「社会保障・税に関わる番号制度への対応」「調査・徴収事務等の複雑
化への対応」を主眼において、真に必要な機構の要求を行ったとしている。

 主な機構要求として、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・
高度情報化といったいわゆる“3K”事案に対応するための資料情報収集等を目
的に東京局に設置されている「査察広域課」を大阪局に設置、コンプライアン
スの維持・向上のため「課税第一部次長」(東京局)及び「査察部次長」(大
阪局)の増設、機械化会計や国際化会計への対応の充実に向けた「国際税務専
門官」(国税局)の増員などを要求している。

 また、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、国税庁に「参事官」
と、企画課内に「国税企画官」、「課長補佐」の増員を求めたほか、22年度か
ら要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員の培った専門的な知識や経験を生
かし、定年まで働けるようにする専門スタッフ職として、長官官房企画課に「
海外税務分析官(仮称)」と課税部鑑定企画官に「分析鑑定技術支援官(仮称
)」の2ポストが盛り込まれている。

 

 

代表コメント

経済活動のグローバル化が進展する中、各国は国際課税の人員を増加する傾向にあります。

特に、近年ではトヨタ自動車を筆頭に、日本の製造業が海外への生産移管を加速しており、移転価格の問題は、ますます増加するものと考えられます。

特に、これまで調査がまだ行われていない製造業の会社はもちろん、IT企業や、サービス業など、新しいビジネスでの移転価格調査には、今後必要が必要と思われます。