平成24年度 海外取引法人への実地調査の状況

平成25年11月11日

このほど、国税庁より、海外取引法人への実地調査の状況が公表されました。

海外取引法人への調査

*移転価格課税及びタックスヘイブン対策税制に係る課税を含む

 

 前年比では82%と減少はしたものの、年間12,506社への調査が実施されています。

 移転価格課税への時効は6年間であるため、対応が遅れればリスクは積みあがっていきます。

毎年の調査件数と、海外進出企業の総数を鑑みると、6年間の時効の間に調査が入る可能性は非常に高いと考えられます。