平成24年度 移転価格事前確認申請に係る申出及び相互協議の状況

平成25年11月11日

 このほど国税庁より、移転価格事前確認申請の申出件数及び処理状況が公表されました。

移転価格事前確認申請

 申出件数は127件と、前年比で23.3%増加。処理件数は138件で36.6%となっています。

 

 これまで大企業を中心に、事前確認を取得する企業が増えてきたことから、事前確認の更新申請を含め、今後も申出の件数は増加していくものと考えられます。

 

 一方で、中国や東南アジア等の新興国との相互協議は困難を極めており、繰越件数が増加することが懸念されます。

 

 近年では、技術保有国を中心としたOECD加盟国と、旺盛な市場・低い人件費水準を有する新興国を中心とした国連加盟国との間で、所得の帰属に関して議論が分かれている面があり、状況の異なる国家間での相互協議にあたっては、今後も困難が予想されます。

 

 相互協議には、2年前後の期間と多額のコストが予想されるため、課税を受ける前の対応が望まれます。