平成24年度 移転価格調査及び課税件数増加

平成25年11月11日

 このほど国税庁より、平成24年度の移転価格課税件数及び課税金額が公表されました。

課税件数については前年度比で22%増加し222件、課税金額では16.4%増加しています。

 

 これまで国税庁の国際情報課を中心として調査がおこなわれてきましたが、近年では、移転価格の専門官が税務署にも配備され、資本金1億円以下の企業への移転価格課税も急激に増加しています。

 

 移転価格専門家の数は増える一方であるため、今後も課税強化は続くものと考えられます。

移転価格調査課税件数

 課税件数は右肩上がりに推移しているものの、課税金額はそれほど増加していません。

背景としては、1件あたりの課税金額が小額化しており、中小・中堅企業への課税が半数ほどになっています。

 「移転価格課税は大企業に対するもの」というのは過去の話であり、これからは、海外進出にあたって課税を受ける前に、移転価格への対応を行うことが必須の事項と考えられます。

 

移転価格調査課税推移