平成25年度税制改正大綱 ― ベリー比の使用を認める ―

平成25年1月29日の閣議決定により平成23年度の税制改正大綱が公表されました。

移転価格税制に関する部分としては以下の事項が記載されています。

 

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五 国際課税

(2)国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、
独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率(いわゆ
るベリー比)を加える。

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ベリー比とは

ベリー比(ベリーレシオ)とは、上記のとおり、売上総利益を営業費用(販売管理費)で除した指標です。

 

移転価格税制における算定方法の中には、取引単位営業利益率法という算定方法があり、当該方法では、検証対象者(主に海外子会社)の利益水準と、比較対象となる類似の独立企業の利益水準とを比較し、両社に大きな乖離が無いかどうかを検証することで移転価格が適正であるか否かを判断する方法です。

 

この算定方法では利益水準の検証にあたって、これまで売上高営業利益率や総原価営業利益率が法令上記載されていましたが、今般のOECDガイドラインの改正に伴い、今回の税制改正でベリー比の使用も法令上認められることとなりました。

 

ベリー比の理論に関する詳細な解説については、こちらをご参照ください