東南ア、外資へ課税強化――日本企業に難題、二重課税リスクに。

2013/02/23 日本経済新聞 朝刊 3ページ

税制適用、現地当局に裁量
 アジア諸国が課税強化に動くなか、日本企業も対応を迫られている。移転価格税制が適用されると、海外で稼いだ利益に日本と当該国の双方から二重課税されるリスクがあるためだ。税制適用は各国当局の裁量余地があるだけに、企業側も苦慮している。
 日本の本社と海外子会社との取引では、不当に高い価格で原材料を融通したり、技術や商標などの使用料(ロイヤルティー)を調整したりして、もうけを国境を越えて移し替えることが可能だ。税務当局はこうした取引を調べ、移転価格税制に基づいて課税している。
 一般に、通常の取引に比べて技術使用料などが不当に高いかどうかは、最終的に税務当局が判断する。さらにアジア諸国は、自国で市場調査や研究開発していることを根拠として幅広く課税する傾向を強めている。
 課税には当局の恣意的な判断が働く余地があり、企業側も結果を予測するのは難しい。実際、ダイハツ工業はインドネシアで追加の課税を受け、現地裁判所で争うなどのトラブルも起きている。