消費税、BEPS課税議論へ、海外からのネット配信に。

2013/10/20 日本経済新聞 朝刊

 政府の税制調査会(首相の諮問機関)は24日から、海外からのネット配信に対する消費税の課税について議論を始める。11月からは2016年に運用が始まる共通番号(マイナンバー)を活用した課税の適正化策も話し合う。与党税調が実際の税制改正を主導するなか、政府税調の議論をどこまで税制度に反映できるかが焦点となる。


 国際課税を議論するグループは田近栄治一橋大特任教授を座長とする。海外から電子書籍や音楽などを日本にネット配信するサービスに消費税を課す仕組みを検討する。現在は外国企業が非課税となっており、国内企業が不利な立場にある。


 経済協力開発機構(OECD)で議論が進む多国籍企業による課税逃れの防止策も話し合う。


 マイナンバーと税務執行に関するグループの座長は神野直彦東大名誉教授で、11月8日に議論を始める。