OECD非加盟国との協議の状況

2013年5月7日 国際企画官 三塚一彦氏 税務研究会主催セミナー より

l  OECD非加盟国との協議では、OECDガイドラインへの一定の理解はあるものの、大事な局面でガイドラインの理論を受け入れない場面が見られる。

 

l  OECD非加盟国との協議の発生件数及び処理件数は以下の通りであり、毎年10件程度が繰り越されている状況。

 

OECD非加盟国との相互協議の状況】

l  国税庁の相互協議室も、3年前までは2つのグループで対応していたが、今では3グループで対応している。それでもOECD非加盟国との協議は困難を極めており、処理が追いつかない状況

 

l  中国の国家税務総局(SAT)における相互協議担当者は、これまで4名で中国全土の相互協議事案を取り扱っていたが、近年8名に増員された。

 

 

非OECD加盟国の協議のプロセス

l  OECD加盟国では、相互協議の件数が年間10件未満であるケースも多く、11つの事案の判断が、国としてのポジションを示す場ともなるため、協議の過程におけるそれぞれの判断について、その国の国税庁トップの承認を取らなければならないケースが多い。

 

l  過去は日本においても、そのような時代があったが、近年では相互協議の件数も増え、相互協議担当者に一任されている面があり、ある程度は現場での判断が可能である。一方で、上記のような国においては、一つ一つの判断を行うための承認を取るのに数か月から半年ほどかかるケースもあり、協議が長引く傾向にある。また、OECD非加盟国等の場合、国税庁長官が一度決めた方針を、相互協議の途中で変更することは難しく、お互いの妥協点を見出すことが困難なのも特徴である。