7/30 OECD移転価格ガイドライン 無形資産に関するディスカッションドラフト公表

2013年7月30日

 

 OECD租税委員会は、移転価格税制上の無形資産の取り扱いに関するディスカッションドラフトの改訂版を公表しました。

 

 OECDガイドラインは、OECD加盟国を含め、世界各国の移転価格税制の基礎となるガイドラインです。移転価格税制は、国際間での所得配分をつかさどる税制であるため、各国が共通した税制をしかなくては公平な議論ができないため、OECDガイドラインの変更は各国の移転価格税制にも影響してきます。

 

 特に、近年では開発拠点を低税率国に移転して無形資産を低税率国に帰属させることで、所得をその国に帰属させ、税務コストを削減するタックスプランニングが増加する傾向にあることから、移転価格税制上、無形資産の取り扱いに関する議論が注目を集めています。

 

 今回のディスカッションドラフトの改定は、無形資産に関する事項に加え、ロケーションセイビング(海外に生産拠点を移すことで生じた追加的利益)等の取り扱いや、グループシナジーによる追加的利益の貴族の問題についても述べられており、これまで実務上グレーな部分であった事項について議論を深める内容となっています。

 

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