移転価格文書化資料の作成・グループ間取引価格設定方法の整備

平成28年度の税制改正により、日本においても移転価格文書化が義務化されました。

 

弊社は移転価格コンサルティングの専門事務所として、主に移転価格文書化資料の作成及び移転価格税制に準拠した国際グループ間での取引価格ルールの設定をプロジェクトとして承っています。

 

移転価格文書化とは、納税者が、自らの移転価格が適正であることを立証するための文書を作成して税務調査の際に提出できるよう準備をすることです。

移転価格文書化を行うことで課税リスクを低減し、調査期間を短縮することができます。

税務調査の際に、この文書化資料が準備されていない場合、税務当局の一方的な主張に流され、不利な課税を受ける可能性が高くなります。

 

移転価格税制への対応は、小さな判断ミスが大きな課税リスクとなり得るため、移転価格文書化資料の作成にあたっては専門家と共に対応方法を検討することが重要です。

 

基本的なプロジェクトの進め方としては以下の通りです。

 

移転価格文書化のプロセス

移転価格文書化のステップ

事実関係の確認・潜在的な課税リスクの洗い出し

まずは、海外子会社との資本関係や、事業の概要、海外子会社と取引する資産や役務の内容など、基本的な事実関係を詳細に確認していきます。このプロセスでは、経理担当者様又は海外子会社に詳しいご担当者様とミーティングを持ち、質疑応答した内容をレポートにまとめていきます。

 

事実関係を詳細に確認することで、自社で気が付いていない潜在的な移転価格課税リスク及び寄附金課税リスクを洗い出し、改善案の提案を致します。

 

機能・リスク分析

事実関係で確認した結果をもとに、親会社及び海外子会社の各者が果たす役割分担(機能)及び負担するリスク(在庫リスク等)についてまとめていきます。

 

このプロセスは、国外関連者間取引を行う各者の活動内容を明確にし、所得の配分をどう考えていくかを判断するにあたっての基礎となります。

 

また、後述する比較対象会社の選定にあたって、類似企業を選ぶ際の指針ともなります。

 

産業分析

分析対象となる会社の属する産業の状況、シェア、政府規制の存在等を確認します。

移転価格税制は、グループ間の所得配分をつかさどる税制ですが、各関連者の利益は市場の影響によっても変動します。

また、後述する比較対象会社の選定においても、市場の状況が類似した会社を選定する必要があるため、このプロセスで、市場環境が利益に与えている影響を考察し、レポートにまとめます。

 

必要に応じ、特殊な状況が利益率に与える影響について、調整計算等を行います。

移転価格算定方法の決定

移転価格税制では、法令上定められた算定方法があります。納税者は、この中から、事業内容や比較情報の入手可能性などに基づき、もっとも適切な移転価格算定方法を選択する必要があります。

 

税務調査においては、なぜ会社がその移転価格算定方法を選んだのかを論理的に説明することが求められるため、会社様の事実関係を前提として、法令に基づいて移転価格算定方法を選定した理由をレポートにまとめます。

 

比較対象会社の選定・経済分析

移転価格税制は、グループ間取引の価格を「独立企業間価格」とすることが求められます。

 

選定された最適な移転価格算定方法を適用した結果と、グループ間取引の実績値とを比較し、現状の移転価格の設定が適正であることの検証を行います。

企業実態や年度ごとの特殊要因に合わせて調整計算を行い、詳細な移転価格分析を行います。 

 

最終的にその結果をまとめ、添付資料を含めてひとつのパッケージとして数十ページ以上におよぶ移転価格文書化レポートを作成します。

 

移転価格ポリシー構築サポート(マネジメントレターの作成)

上記の一連の作業に加え、現状の移転価格課税リスクと、グループ内価格設定ルール(移転価格ポリシー)をどのように対応していったら良いかに関するマネジメントレターの作成を行います。  このマネジメントレターの作成は弊社独自のサービスです。

 

通常、移転価格文書化と移転価格ポリシーの構築は別プロジェクトとして行われることが一般的となっていますが、企業にとっては二重のコストがかかってしまいます。また、移転価格文書化だけを行った場合、将来的な価格設定について不明な点が残ることとなり、課税リスクの低減につながらないケースも多いものと思われます。弊社はこれを一本化することでコストを削減し、かつ税務リスクの低減を行っています。

 

文書化作業にかかる期間

移転価格の文書化及びマネジメントレターの作成にあたっては、比較対象会社の選定や理論構築に時間がかかるため、平均的にプロジェクトの開始から約3か月~6か月ほどを要します。

プロジェクトに要する期間は、対象とする子会社数や、対象となる取引の内容によって異なってきます。

 

業務報酬

弊所では、専門特化により不必要なコストを省き、より効率的に業務を行うことで、高品質かつリーズナルブな報酬金額でサービス提供を行っています。

海外子会社の数及び果たす機能や事案の複雑性に応じて作業時間も異なりますので、お見積額はお問い合わせよりお気軽にご相談ください。

 

移転価格問題は課税インパクトが大きく、一つ一つの判断が企業グループ全体に関わる問題であるため、その解決は一筋縄ではいきません。長年の経験と専門知識に基づいた、確かな回答が求められます。ぜひ移転価格コンサルティングを専門とする弊所にお任せください。

移転価格税制 文書化 無料相談
まずは無料相談

移転価格に関するご質問、お見積など無料にてお気軽にご相談を!

上記ボタンか03-5843-8666

移転価格税制とは
移転価格ポリシー構築
移転価格文書化とは
移転価格調査対応
事前確認申請(APA)
移転価格の税務調査対応マニュアル