移転価格文書化(ドキュメンテーション) -5分で分かるシリーズ―

①平成28年度税制改正と日本の移転価格文書化(ローカルファイルの作成)

平成22年の税制改正により、移転価格に関する税務調査の際に提出を求められる書類が明確化されました。このことを、一般に日本の「移転価格文書化制度」と呼ばれることもあります。海外では移転価格のドキュメンテーション(Documentation)とも呼びます。

平成28年度の税制改正では、この移転価格文書化資料の作成が義務化されました。

 

移転価格文書化資料は3つの種類に分類され、全ての海外進出企業に作成が求められる①ローカルファイルと、連結売上高1000億円以上の企業に作成が求められる②マスターファイル、③国別報告書があります。

 

マスターファイルと国別報告書はグループ全体の事実関係を開示する資料となり、主に大企業が世界全体でどこの国で何をしているのか、またどこの国に所得を多く配分しているのかを税務当局が把握するための資料となります。提出義務者となる企業が各資料を提出しない場合には、罰金が課されることとなります。

 

一方、ローカルファイルは各海外子会社との取引について詳細な事実関係の説明と、移転価格分析を行った結果を記載することが求められます。

ローカルファイルは、その会社が移転価格税制に即して海外子会社との取引を行っているか否かを判断するために必要な書類となり、会社がこれを準備していない場合、税務当局は「推定課税」と呼ばれる一方的な手法により課税を行うことが可能となります。

 

具体的な課税判断は、主にこのローカルファイルに基づいて議論がなされます。特に中小・中堅企業にとってはこのローカルファイルの作成が最も重要となります。移転価格分析には専門知識と経験が必要とな他、分析には専門のデータベース等を必要とするため、ローカルファイルの作成は専門家に依頼することが一般的となっています。

 

ローカルファイルの主な内容は以下の通りです。

 

国外関連取引の内容が記載された書類

・取引に係る資産の明細・役務の内容

・取引において双方が果たす機能・負担するリスクに係る事項

・取引において使用した無形資産の内容

・取引に係る契約書又は契約の内容

・取引の対価の額の設定方法、設定に係る交渉の内容

・取引に係る損益の明細

・市場に関する分析、その他市場に関する事項

・関連者双方の事業方針

・取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容  等

 

国外関連取引について法人が算定した独立企業間価格に係る書類

・選定した移転価格算定方法、選定理由、その他独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類

・採用した比較対象取引等の選定に係る事項、比較対象取引等の明細

・利益分割法を選定した場合の関連者双方への帰属金額の算出をするための書類

・複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合の理由及び各取引の内容を記載した書類

・比較対象取引等について差異調整を行った場合の理由及び方法を記載した書類  等

 

②移転価格文書化の意義

平成28年度の税制改正により、移転価格文書の作成が義務化されたため、税務コンプライアンスの確保・法令順守のためには、文書化資料の作成に取り組まなければなりません。

また、移転価格課税を受けた場合、数千万円~数億円以上の二重課税状態となるため、そうした税務コストを削減する意味でも、海外進出企業にとって対応は必須事項です。

 

ここで最も重要なことは、求められる文書を作成するプロセスの中で、自社にとって適正な所得配分を検討していくことです。移転価格文書は、企業が移転価格を検討した結果をまとめたものであって、重要なのは、その方針をいかに決めるかというところになります。

 

弊所では、移転価格文書化はもちろん、移転価格ポリシーの構築を含めてお手伝いさせて頂きます。(無料でのお問い合わせはこちら

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