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ローカルファイル作成
ローカルファイルは、適正に税務調査に対応するため、海外子会社と取引を行う企業に作成が求められる文書であり、納税者が自らの移転価格が適正であることを立証するための文書です。税務調査においてローカルファイルの提出ができない場合、務当局主導の調査に受動的に受け応えしていくことになり、要求に答えられない場合には「推定課税」という一種のみなし課税による一方的な課税を行うことが可能となっています。言い換えれば、ローカルファイルの準備を行うことで調査期間を短縮し、課税リスクの低減を図ることができます。
しかし、ただローカルファイルを作成するだけでは、「必要な対応」に過ぎず、必ずしも「十分な対応」にはなりません。取引価格の設定に問題があれば、ローカルファイルを作成していたとしても課税を受けることとなるため、形式的に作成しておくだけでは根本的な課税リスクの低減には結び付きませんGMT移転価格税理士事務所では、ローカルファイル等を作成するプロセスの中で、自社にとって適正なグループ内取引価格や所得配分を検討していくことがより重要であると考えています。
そこで以下では、実際のローカルファイルの作成事例をもとに、具体的な対応内容や検討した事項についてご紹介させていただきます。
ローカルファイル作成事例
グループ内の移転価格リスク評価を兼ねて欧米＋アジアの主要拠点をカバーする
ローカルファイルを一挙に作成したケース
事例概要
電子部品等を扱う一部メーカー機能を有する商社グループ事案。同社では、プロジェクト開始以前に移転価格税制に関する本格的な検討・対応は行ったことがなかったため、海外グループの中でも特に重要度の高い米国、英国、中国、シンガポール、タイに所在する5拠点を対象として現状調査を行い、ローカルファイルを一挙に作成した事例です。
プロジェクトの進め方
STEP1
事実関係の確認・潜在的な課税リスクの洗い出し
経理担当者様、海外子会社に詳しいご担当者様への資料依頼やインタビューを通して、海外子会社との資本関係や、事業の概要、海外子会社と取引する資産や役務の内容など、基本的な事実関係を詳細に確認しました。
事実関係を詳細に確認することで、自社で気が付いていない潜在的な移転価格課税リスク及び寄附金課税リスクを洗い出し、対応・改善の方向性を見極めます。
この事案では、海外子会社は概ね同様のビジネスと行っている一方、拠点によって利益率は大きく異なり、市場の違い等を勘案しても説明が難しい状況だったので、移転価格の設定方針自体の見直しが検討されました。また、海外子会社への出張支援について十分な対価が取られていなかったことや、貸付金利の設定方法、出向者の給与格差補填の方法にも問題が見られたため、改善を行いました。
STEP2
機能・リスク分析、産業分析
ローカルファイルの前半部分は、以下の機能・リスク分析、産業分析を含め、取引内容の実態を記載していくことになりますので、インタビューの結果をふまえ、弊社で事実関係の詳細をレポートにまとめていきます。
ここで重要なのは、事実は一つでも、説明の仕方や何を強調するかによって調査官の印象や解釈は異なり、課税判断も変わってくるということです。子会社の活動内容についても、それが重要なものかそうでないのか、子会社の事業への貢献が大きいと見るべきか小さいとみるべきかなど、課税判断には主観が入る面があります。そのため、税務当局の誤解や有利解釈により不利な課税を受けないように注意しながら事実関係をまとめる必要があります。
機能・リスク分析
機能・リスク分析の目的は、国外関連者間取引を行う各者の活動内容を明確にし、所得配分をどのようにすべきか判断していくうえでの土台作りです。
具体的には、事実関係の確認結果をもとに、親会社及び海外子会社の各者が果たす機能（役割分担）と、負担するリスク（損益のブレ要因）についてまとめていきます。特に利益の源になるような技術やブランドといった「無形資産」がある場合には、それらがどのように作られているのか、どの法人がリスクをとってその形成等に貢献しているかによって、あるべき所得の配分は大きく変わるため、関連情報を慎重にみていくことになります。
この事例の場合、日本本社はグループ会社の重要な意思決定に関与しており、グループの顧客ベースや技術の開発に主体者としての役割を果たしていました。一方、海外子会社は本社の管理下において、商社的な役割を果たす拠点と、製品の組み立て・加工を行う受託製造業者的な拠点に大別することができました。このうち、商社的な海外子会社ではトレーディング機能を果たしており、かつ受注販売となっていたことから在庫リスクも限られていることが分かりました。また、受託製造業者的な拠点では、研究開発等を行わない、比較的単純な製造機能を有する拠点であると認められました。
しかし、一見限定的な機能しか果たさないとみられる拠点の中でも、利益率の高い拠点について更に詳細にインタビューを行うと、現地で発案した独自の営業方法により顧客を増やしていたり、子会社の発案により重要なコスト削減に成功していることが分かりました。こうした事実関係は子会社の利益率が高いことについての合理的な理由となり得るため、調査官にも理解してもらえるよう特に強調して書くこととしました。
産業分析
産業分析では、分析対象となる法人の属する市場の状況、シェア、政府規制の存在等を確認します。
移転価格税制は、グループ間での取引価格を通じた所得配分を司る税制ですが、各関連者の利益は市場環境によっても変動します。
産業分析を通して、市場環境が利益に与えている実態を考察し、必要に応じ、特殊な状況が利益率に与える影響について、調整計算等を行ったうえでレポートにまとめます。
この事例では、一部の子会社所在国で販売製品に関連する補助金が出されていたため、一時的に非常に売れ行きが良く、日本本社から当該特定地域の子会社向けの移転価格の設定自体は他の拠点向けの価格とそれほど変わらないにも関わらず、同様のビジネスに従事する海外子会社の中でも抜きんでた利益率を獲得するに至ったことなどが判明しました。また、一部の国では、ローカル企業による模倣品の製造が非常に多く、低価格でなければ売れない状況となっており、慢性的に利益率が低い状況となっていました。
こうした状況を特に強調して書くことで、現在の取引価格設定が適正であることを調査官によく理解してもらえるように注意して記載を進めました。
STEP3
移転価格算定方法の決定
移転価格税制では、法令上定められた算定方法があります。納税者は、この中から、事業内容や比較情報の入手可能性などに基づき、もっとも適切な移転価格算定方法を選択する必要があります。
税務調査においては、なぜ会社がその移転価格算定方法を選んだのかを論理的に説明することが求められるため、事実関係を前提として、法令に基づいて移転価格算定方法を選定した理由をレポートにまとめます。
この事例では、海外子会社の機能・リスクが本社に比して限定的であることなどを踏まえて、原則として海外子会社の利益率を比較対象企業の利益率と比較する移転価格算定方法である「取引単位営業利益法（Transactional
Net Margin Method, TNMM）」を適用することが適切であると判断されました。
他方、上述の利益率が高い海外拠点については、一定の比較可能性がある第三者企業を選定できたものの、検証対象子会社のように補助金の影響で飛ぶように売れる製品を扱っている比較対象会社は必ずしも十分に選定することはできませんでした。そこで、副次的に関連者間取引の当事者である日本本社と海外子会社の所得の配分状況を検証する方法である「寄与度利益分割法」を適用して、両国間の所得配分が両社の貢献に見合ったものになっているかどうかの検証を加えることで、現在の取引価格設定の妥当性を補強しました。
また、TNMMの適用に当たっては、どのような指標で検証対象と比較対象の企業を比較するか、といったポイントも重要な論点となります。本事例の場合、商社的な役割を果たす海外子会社については、売上に連動して利益を得るというよりも、付加価値を生み出す活動コスト（基本的に販管費）に対し、どれだけ製品売買で鞘（粗利）を採れたかで評価すべきビジネスに従事しているものと考えらたため、売上高営業利益率による検証ではなく、ベリーレシオ（粗利/営業費用）による検証を行いました。
他方、受託製造業者的な役割を果たす海外子会社については、いわゆる「ローリスク、ローリターン」の事業モデルであったため、総コストに対して適切な利益を得られているかどうかを検証することとしました。
STEP4
移転価格算定方法の適用（比較対象企業の選定等）、
ローカルファイルまとめ
ローカルファイルの結論部分として、選定された最適な移転価格算定方法を適用した結果と、グループ間取引の実績値とを比較し、現状の移転価格の設定が適正かどうかの検証を行います。
必要に応じて、実態や年度ごとの特殊要因に合わせて調整計算を行ったり、商流ごとの損益の切り出しを行うなどして、移転価格税制に則った合理的な分析を行うことが重要です。多くの場合では、専門的なデータベースからベンチマークになる企業を「比較対象会社」として選定し、独立した類似の企業であれば達成されるであろう利益率を算定し、これに基づいて移転価格の妥当性を評価していくことになります。
上述の通り、利益率の計算は商社的な企業グループと、受託製造業者的な企業グループでそれぞれ別の指標を選定し、その際、例えば、海外子会社が日本本社から引き受ける受託加工の他に、第三者からも加工業務を請け負ってたので、第三者との取引に関する損益を、検証対象損益から除外する調整や、工場の新設などで特殊なコストがかかってたため、その影響を除外する調整なども行いました。
最終的には移転価格算定方法の適用結果をまとめ、上述の事実関係等の分析とともに、各国海外子会社との取引ごとに数十ページ以上におよぶレポート（ローカルファイル）を作成しました。
STEP5
移転価格ポリシー構築サポート（マネジメントレターの作成）
本事例では、上記の一連の作業に加え、現状の移転価格課税リスクと、グループ内価格設定ルール（移転価格ポリシー）をどのように対応していくべきかを整理したマネジメントレターの作成も行いました。ローカルファイルは分量が多く専門知識を有する調査官向けに書かれているため、今後の取引価格設定を実際どうしていくべきかが分かりにくい面があります。当社独自のサービスである、To Do事項を短くまとめたマネジメントレターは、クライアントからは論点や今後の検討・対応すべきポイントが一覧できて分かりやすいと好評いただいており、本件においても取引価格の適正化・契約書等の整備に活用していただきました。
他の会計事務所では、「リスクアセスメント（現状のリスク評価）」「ローカルファイルの作成」と「移転価格ポリシーの構築」は別プロジェクトとして行われることが一般的です。しかし、このように分けられたプロジェクトでは、それぞれ重複する工程もあるため、クライアントにとっては工数・費用両面で二重、三重のコストがかかることになってしまいます。一方、基本的に過去を説明する文書であるローカルファイルだけでは、本質的なリスクへのアプローチや、将来的なあるべき価格設定の検討が不十分なままとなり、課税リスクの低減につながらない場合もあります。 そのため、GMT移転価格税理士事務所では、クライアントの利益を第一に考え、ローカルファイルの作成を通して、課税リスクの把握や移転価格ポリシーの適正化等までの対応を一括対応することで企業の人的・費用的負担を軽減し、税務リスクの低減を図っています。
対応期間と業務報酬
弊社では、専門特化により不必要なコストを省き、より効率的に業務を行うことで、高品質かつリーズナブルな報酬金額でサービス提供を行っています。海外子会社の数及び果たす機能や事案の複雑性に応じて作業時間も異なりますので、お見積額は無料のお問い合わせよりお気軽にご相談ください。
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